開業後に使える助成金についての仕組み

あなたは、助成金について、こんな3つの間違いをしていませんか?

1、国の税金なんか俺は受け取らね~!

2、助成金やったけど貰えなかったんだけど。。。

3、助成金って研修受けないと貰えないんでしょ?

 

上記の3つのことはすべて間違っています。

 

 

1、助成金は国の税金ではありません

たまにですが、こんなことを言う経営者の方がいらっしゃいます。

「俺は、国のばらまくような税金、元は税金ばらまきのお金なんて俺は受け取らね-」

なんて社長さんがおられますけども、実は、助成金は税金ではありません。

 

税金は1円たりとも助成金の中には混じっておりません。

助成金はすべて皆さまが毎年払われている「雇用保険」が助成金になっています。

 

2、助成金申請してももらえない

あなたの会社が、まだ1回も助成金を受け取ったことがない会社は、毎年他の会社のために雇用保険を払っていることになっております。

なので、知っている会社さんだけが毎年とんでもない金額の助成金を貰い続けてるという形になっています。

つまり、助成金というのは知っている人だけが活用する仕組みということです。

 

どの助成金をやるかその助成金の情報を知っているか、それだけの話ですね。

助成金で結局取り組んだけど1円も出なかったとかいうのは、助成金の仕組みにはありません。

もし1円も受給できなかったのであれば、補助金と名前が間違っているか、社労士の先生やサポ-トしている会社さんが間違っているかもしれません。

 

3、助成金は研修受けないと貰えない

名前を聞いたことあるかも知れないですけど、有名なものでキャリアアップ助成金というのがあります。

あなたの会社が、社員を雇用したり正社員にしたりすると、一人当たり60万円が貰えます。

また、社員にする前に研修をすると、研修やった時間に対しての助成金が貰えるっていうのがあったりします。

 

しかし、九州の多くの会社は、このキャリアアップ助成金を、研修会社の営業を受けて取り組んでいることが非常に多いです。

本来キャリアアップ助成金っていうのは研修をしなくていい助成金です。

それが、研修会社からの営業を受けているので研修しますか?しませんか?って選択肢を与えられていないっていうのが現状です。

キャリアアップ助成金の中に、研修付きのものがあるっていうだけですので、申請すれば研修なしでも貰うことができます。

 

 

 

 

助成金の使い道は、会社が自由に使っていいって本当?

実際に助成金の中身について少し説明します。

助成金は、実際に、口座に入ってきます。

福岡の方々であれば通帳に福岡労働局って言う名前で入ってきます。

その入ってきた助成金のお金は、何に使おうが使うまいが何を買おうが全く自由です。

また、それを報告をする必要もありません。

 

何に使ったかという報告はありません。

よく言われるのが何か高齢者を雇用して貰った助成金で、雇った高齢者の何かに使わなければいけないんですか?とか良く聞かれるんですが、関係がありません。

貰ったらそれで終わりです。

 

厚生労働省から調査ってくるの?

実は、いっぱい助成金もらったら調査がくるとか、凄い噂があったりします。

例えばですが、あなたが保険証を使って、今月いっぱい病院いったとして、厚生労働省から調査に来たことありますか?

ないですよね?

 

本当に腰痛何ですか?なんて調査に来ることはありません。

それと一緒で、国は厚生労働省に「助成金これだけ使っていいですよ」って予算を渡してるので、それを厚生労働省が助成金としてはかせないと、来年の予算が削られてしまいます。むしろ厚生労働省は、助成金をもっと多くの企業に使って欲しいのです。

 

 

しかし、注意することが1点あります。

助成金は、経理上の項目で雑収入というお金の経理項目に入ります。

つまり、会社の利益です。まるまる利益。仕入れも何もない利益で、計上されます。

なので、税金が掛かるお金です。

 

法人であれば法人所得税、個人事業主の方で言えば個人所得なので、何に使っても使わなくても、貯めておいても何を買っても全然大丈夫なんですけど、税金が掛かるお金というところが注意点です。

 

比較的受給しやすいお勧めの助成金

①キャリアアップ助成金

厚生労働省の助成金の中で、多くの事業所が利用しているのが、キャリアアップ助成金です。

対象は、雇用保険に加入している、アルバイト、パ-トなどの非正規雇用者です。

 

要件はありますが、事前にキャリアアップ計画を作成し、認定を受けると、アルバイトやパ-トを正社員にした場合に1人あたり60万円支給(中小企業の場合)されます。

 

また、人材育成コ-スでは、通常業務の中で、

先輩や上司が指導する、OJT(オンザジョブトレ-ニング)

座額の研修のOFF-JT(オフザジョブトレ-ニング)

が対象になります。

 

特長としては、1時間800円支給されるということです。

例えば、

6ヶ月間の期間に、アルバイトスタッフに

OJT:600時間

OFF-JT:100時間(うち一部は外部の研修機関での研修)

計700時間

すると、

助成金800円×700時間=56万円が助成金として入ってきます。

また、外部研修期間へ支払った経費実費相当額が助成されます。

 

②キャリア形成促進助成金

正社員向けには、キャリア形成促進助成金があります。

新入社員の研修だけでなく、一般従業員の研修を実施する際の経費や賃金助成、または制度によっては、OJT分も、助成されます。

 

③その他の支援制度

その他の支援制度として、経済産業省や厚生労働省以外の融資の制度を一部ご紹介します。

 

利用しやすい融資として、小規模事業者(従業員20名以下、商業・サ-ビス等は5名以下)限定ですが、マル経融資(小規模事業経営改善資金)があります。

 

運転資金・設備資金:2000万円まで

条件:担保なし、保証人なし、代表者保証もなし

で低金利の融資を受けることができます。

 

政府が100%出資している、日本政策金融公庫には、マル経以外にも、中小企業者向けに多様な融資メニュ-があります。

 

最後に、書類作成の件についてお話いたします。

一番あなたのために良い方法は、申請代行を頼むことです。

時間を奪われることもなく、経営に集中しながら助成金が支給されるのを待つことができます。

さらにこれを毎年申請することを考えれば、申請代行に頼むのが一番あなたにとってもメリットのあることだと思います。

 

毎年の情報を持って来てくれて、書類の代行、受付の代行、をやってくれる申請代行。

これは社員を雇うことを考えれば、安い投資だということはあなたもすぐにご理解頂けると思います。

 

トライアル雇用助成金

ハロ-ワ-クからの紹介で、こんな方を採用して、対象者1人あたり、月額4万円(最長3ヶ月間)の助成金を支給されている事業所もあります。

 

1、紹介日時点で、就労経験のない就業に付くことを希望するかた

2、紹介日時点で、学校卒業後3年以内で安定した職業に就いていないかた

3、紹介日の前日から2年以内に2回以上離職と転職を繰り返しているかた

4、紹介日の前日において、離職している期間が1年を超えているかた

5、妊娠・出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日において安定した職業に就いていない期間が1年を超えているかた

6、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、ホ-ムレス、生活保護受給者等就職の援助を行うにあたって特別な配慮を要するかた

など

 

その助成金は、トライアル雇用奨励金と言います。

前提となる条件は、求人者がハロ-ワ-ク等へ求人票を提出する際に、トライアル雇用奨励金対象の求人を希望すると伝え、対象労働者がハロ-ワ-ク等の紹介日にトライアル雇用を希望することが必要です。

 

トライアル雇用助成金のポイント

1、トライアル雇用奨励金の対象となる場合、求人申し込み書にトライアル雇用求人または、トライアル雇用併用求人と記載するか、トライアル雇用奨励金対象の求人を希望すると伝えることが必要

 

2、対象労働者の1週間の労働時間が30時間以上であることが必要(日雇労働者、ホ-ムレス等を雇入れる場合は20時間以上)

 

3、対象労働者と当該事業主との間で、ハロ-ワ-ク等の紹介前に(前日でも)雇用の内定があった場合は対象外です。

 

4、対象労働者がトライアル雇用開始日の前日から、過去3年間に、アルバイトや事前研修などで短期間でも働いたことがある場合は対象外です。

1日5時間のアルバイトを2日ほどでも対象外となります。

 

5、派遣求人をトライアル雇用求人とすることはできません。

 

6、トライアル雇用において雇い入れた、母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者をトライアル雇用終了後も引き続き継続して雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できるようになりました。(平成28年4月から)

 

7、支給対象期間に1ヶ月に満たない月がある場合には、実際に就労した日数に基づいて支給額が計算されます。

 

あなたの事業所が、こういった採用を考えているのなら、ぜひ試してみてください。

 

他にも、自社にあった助成金が知りたい場合には、こちらへお問い合わせください。

無料で相談にのってくれます。

 

福岡助成金の窓口

 

 

こちらでは助成金無料診断サービスについて紹介いたします。

中小企業経営支援センターでは、事業主の皆様がどんな助成金を受給することが可能なのかご確認いただく目的で、助成金無料診断のサービスを実施させていただいております。

お問合せフォームにて事業主の皆様からの助成金無料診断のご依頼を受付中でございますのでどうぞお気軽にご利用ください。

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