開業・起業前に知っておくべき資金調達15の方法!

あなたはご存知でしたか?

先日、日本政策金融公庫から、「2016年度起業と起業意識に関する調査」が発表されました。

調査時期は2016年11月、有効回答は18歳~69歳までの個人2万9,993人。

 

開業・起業時点では専業起業が7割

回答者のうち、経営経験がなく開業や起業に関心のない層は60.6%。

一方、起業に関心がある層は14.3%、たったの起業家は1.5%でした。

 

起業しない理由のトップは?

開業や起業に関心をもっている層にまだ起業していない理由を尋ねると、「自己資金が不足している」が58.6%でトップ。

次いで「失敗したときのリスクが大きい」が37.5%

「ビジネスのアイデアが思いつかない」が34.6%となってます。

 

開業・起業にかかった金額は?

起業費用をみると、「100万円未満」と少額の資金で起業する割合が54.3%を占めました。

次いで「100万円以上500万円未満」(29.0%)、「500万円以上1,000万円未満」(7.5%)となり、「1,000万円以上」は9.2%だった。

 

今回は、起業していない理由のトップに上がった「自己資金が不足している」と悩んでいる方の為に、

そして、起業の費用が1,000万円未満の方の為に、押さえて置くべき資金の調達方法をご説明したいと思います。

 

この記事を読んでいるあなたは、少なからず起業に興味ありありかと思います。

開業・起業前に押さえておきたい資金調達15の方法

大前提として、開業や起業するのために、当然資金が必要になります。

ですが、資金の種類はいくつぐらいあるのかご存知でしょうか?

もしかして、銀行融資だけが資金調達と思っているなら今日の記事は参考になると思います。

資金の種類は大きく分けて6つ、細かく分けると15の方法があります。

それでは順に見ていきましょう。

融資

融資にはいくつか種類があります。

  • 大手金融機関(メガバンクなど)
  • 地域の金融機関(地銀、信金、信用組合)
  • 制度融資
  • 日本政策金融公庫
  • マル経融資
  • 東京都創業支援

などがあります。

個人借入

個人の中では

  • 個人での借り入れ(消費者金融など)
  • 親族、知人からの借り入れ

出資

出資の中では

  • 自己資金
  • 社員持株会
  • 他企業からの出資受入れ
  • ベンチャ-キャピタル

補助金・助成金

補助金・助成金の中では

創業補助金

支援

支援の中では

  • クラウドファウンディング

その他

その他として

  • 再就職手当

以上のように15の方法があります。

 それぞれの資金調達メリット、デメリット

大手金融機関(メガバンクなど)

内容:銀行による融資、起業直後はまず融資は実行されない実績を積んで大きな資金調達をする場合に登場する。

メリット:メガバンクの場合支店が多く便利

デメリット:金利負担

地域の金融機関(地銀、信金、信用組合)

内容:信用金庫による融資、銀行よりはハ-ドルが下がる、一定期間後にトライする価値があるがまずは制度融資

メリット:紹介や情報提供をしてもらえるケ-スがある。

デメリット:金利負担

制度融資

内容:民間金融機関の貸付に信用保証協会が保証を付けることで、起業者は借入しやすくなる。

行政は信用保証の斡旋をしてくれる。また、行政の中では支払利息や保証料を一部負担してくれるところもある。

メリット:創業前でも申し込みできる。無担保・無保証(借入金額による)無保証とは第三者保証が必要ないということ。

経営相談にも乗ってくれる。行政が支払利息、保証料の一部補助をしてくれる。

デメリット:申し込みから実行まで時間がかかる(少なくとも1ヶ月はみたほうがいい)

支払利息とは別に保証料を負担する。

日本政策金融公庫

内容:日本政策金融公庫は国民生活事業と中手企業事業があるが、創業希望者は国民生活事業の「新創業融資制度に申込み出来る。

別途「新規開業資金制度」もあるが、「新創業融資制度」よりハ-ドルが高い。

メリット:創業前でも申し込みできる。無担保・無保証(借入れ金額による)*無保証とは第3者保証が不要ということ。制度融資に比べると比較的早く結論が出る。(2~3週間)

デメリット:特になし

マル経融資

内容:商工会議所の推薦により受付けられる融資。1年以上の事業実績が必要。金利が低いため借り換えにも有効

メリット:利息が低い、無担保・無保証

デメリット:創業してから1年の経過が必要

東京都創業支援

内容:信用金庫と信用組合、地域アドバイザ-による創業支援サポ-ト、低金利融資で経営のサポ-トも行う。

メリット:低金利、経営のサポ-ト、日本政策金融公庫との併用可、無担保

デメリット:東京都内の創業に限る

 

個人での借り入れ(消費者金融など)

内容:元々事業資金として想定していない融資の事業への流用。利息も高いため避けるべき。

メリット:個人の信用で申し込める。

デメリット:利息が高い

親族、知人からの借り入れ

内容:経営者の親族・知人からの借入れ

メリット:経営権を保持しやすい。自由な条件で契約しやすい。

デメリット:専門家の知見は得られない。身内とリスクを共有することとなる。

自己資金

内容:自分の持っている資金

メリット:経営権を保持できる。経営の自由度が高い。金利負担がない。

デメリット:資金量が限られる。事業清算をした場合自分の資産を失うことになる。

社員持株会

内容:社員が出資しあう。

メリット:従業員のモチベ-ションアップ

デメリット:運営が大変。株主が分散。退職時の株の現金買い取り。

他企業からの出資受入れ

内容:株式を他企業に譲渡し出資を受入れる。株の譲渡比率が50%を超えると経営権の譲渡に近い。

メリット:出資元企業の協力が期待できる。

デメリット:出資元に経営権を握られる。

ベンチャ-キャピタル

内容:資本と引き換えにVCの出資を受入れる。上場を狙うような有望な会社に限られる。

メリット:VCの経営アドバイス、紹介が期待できる。

デメリット:経営者の保有株比率が下がる

 

創業補助金

内容:経済産業省系の補助金で、正式名は「創業促進補助金」、申請には認定支援機関の確認書が必要である。

メリット:創業前・創業後どちらでも申し込みが出来る。

デメリット:常に募集しておらず申込期間がある。補助金は後払いのため繋ぎ資金を用意する必要がある。

補助対象経費の種類は限定されている。将来収益が上がった場合補助金額を上限に返済することもある。

クラウドファウンディング

内容:クラウドファウンディングの募集サイトで出資者、協力者を募る。

メリット:低い負担で出資を集めることが出来る。

デメリット:無し

再就職手当

内容:雇用保険の受給資格者(前職を離職したサラリ-マンなど)が再就職した場合にもらえる手当。再就職には起業も含まれる。

メリット:申請対象者、前職の退職日から1年以内に起業すればいつでも申請できる。

要件が適格であれば基本的に手当を受けられる。

デメリット:起業した日の翌日から1ヶ月以内に支給申請書を郵送しなければならないので注意

自己都合で退職した人は、待期期間満了後1ヶ月を経過してから起業しないと支払対象にならない。

 

資金調達15の方法はいかがでしたか?

使えるな~と感じた方法もあれば、使えないな~と感じた方法もあったのではないでしょうか?

あなたが想像している会社の規模感の違いから生じているのだろうと思います。

 

そこで、ここからは、

会社の規模によってどの方法が適しているのかを簡単に分類しておきましょう。

 

店舗系のお店を開業・起業したい方にお勧めの資金調達

・自己資金

・再就職手当

・親族・知人からの借入れ

・日本政策金融公庫

・制度融資

・地域の金融機関

など

 

上場が目標だ!という人の資金調達

・自己資金

・再就職手当

・日本政策金融公庫

・制度融資

・地域の金融機関

・ベンチャ-キャピタル

・クラウドファウンディング

など

小さく個人でやっていきたいという方の資金調達

・自己資金

・再就職手当

・日本政策金融公庫

・制度融資

・クラウドファウンディング

など

東京都で会社を興す、開業する方向けの資金調達

・自己資金

・再就職手当

・東京都創業支援

・日本政策金融公庫

・制度融資

・大手金融機関(メガバンクなど)

ネットで開業・起業したい方向けの資金調達

・自己資金

・再就職手当

・日本政策金融公庫

・制度融資

・親族・知人からの借入れ

・地域の金融機関

などがあります。

そもそも自己資金っていくらあればいいの?

まず、自己資金ってどのくらいあればいいんだろうか、なんて考えたことはありませんか?

開業や起業する際に自己資金だけですべて賄えるなんていうことは、現実的ではないと思います。

では、どのくらい準備しておけばいいのでしょうか?

これは、起業時に融資も絡めて考えた場合ですが、例えばあなたが飲食店を開業しようとします。

その費用は店舗の賃貸料、内装、広告費、求人費などかかることが分かっており、総額で1,000万円掛かるとしましょう。

その場合、1000万円を融資で賄うと仮定した場合(この場合、創業融資が比較的融資してもらいやすい日本政策金融公庫を利用したとします。)

あなたが持っていないと行けない自己資金は1000万の1/5の200万ということになります。

もし、あなたが100万しか持っていないとしたら、500万の融資しか受けられないということです。

つまり、これからあなたの起業したい事業の開業時にかかる金額を把握し、その20%分は持っていないと行けないということが理解できます。

日本政策金融公庫って何?

会社の規模によっての分類の中でほぼすべてに登場している、日本政策金融公庫。

カンタンに説明すると、日本の政策金融機関です。

前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫です。

現在は沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとしており(沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため)

日本政策金融公庫の前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいます。

 

もっと簡単にいうと、日本政策金融公庫は国の機関ということですね。

なので、金利も低く、借りやすいということです。

自己資金と日本政策金融公庫を利用して開業・起業するのが、一番現実的に近い資金集めと言えるかもしれません。

日本政策金融公庫を利用者の特徴としては、融資先は93万企業あります。

平均融資残高は679万円と小口の融資で、そのうち約9割が社員数9人以下、半数が個人企業と大きく事業展開を考えていないという方が借りる方が多いのが特徴です。

制度融資は他の資金調達とどう違うの?

まず、制度融資の核となっている信用保証協会なんですが、どういう組織なのか?

ご説明します。

「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

そして、制度融資は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。

 

中小企業・小規模事業者の37.9%が利用している制度融資!

中小企業・小規模事業者が日本の企業全体に占める割合は99.7%。その数は、全国で385万企業です。

そのうち信用保証の利用企業数は、146万企業と、公的金融機関の中でも利用が多いのが特徴です。

また、利用企業の9割は「従業員数が20名以下」の小規模企業です。

 

日本政策金融公庫と制度融資どちらが得なの?

日本政策金融公庫と制度融資どちらを使って起業すればいいのか?

そんなことも少なからず感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言うと日本政策金融公庫から融資を受けるほうが断然いいと思います。

 

いくつか理由があるので、ご説明します。

 

理由1:日本政策金融公庫のほうが貸し出ししてくれる金額が大きいということ

制度融資を活用される方は、市区町村の制度融資を利用したがります。

メリットとして上げていた、利子補給や信用保証料の補助があるからです。

しかし、市区町村の制度融資は、資金量が限られているので、借りられる金額が、小さくなってしまう傾向が確実にあります。

借りられる金額が小さいということは、十分な経営資源が確保できずに利益を生み出せなくなる可能性が生じるということです。

 

理由2:また、制度融資は、スピードが遅いという欠点があります

日本政策金融公庫と比較すると、融資実行が、2ヶ月ほど遅れることがあります。

2ヶ月、創業が遅れれば、2ヶ月の間、売上機会を喪失します。

予想月間売上を2倍にしてみてください。

売上がたたない間も固定費が発生しますので、損失は大きくなります。

これは困りますよね。

 

理由3:金利について

市区町村の制度融資は、利子補給や信用保証料の補助があるので、一見すると金利が安いような印象を与えますが、実質的な負担総額を、日本政策金融公庫の金利と比べると一概にどちらが有利とは言えません。

理由4:創業融資について

日本政策金融公庫の創業融資の魅力は、なによりも、無担保、無保証であることです。

会社がつぶれたら、経営者個人は、借金は返さなくともよいのです。

制度融資は、経営者個人は責任を取らされます。

ビジネスに失敗して、借金まで残ったらダブルパンチです。

もう一度、人生をやり直そうという気力がそがれます。

絶望的な気持ちとなり、家族や周囲の人々との関係も悪くなるでしょう。

 

どちらがいいのかは、あなたに決断は委ねるとして、こういった違いがあることも知っておいてくださいね。

 

では、創業補助金や助成金はどうでしょう?

 

補助金と助成金とは?

まず、補助金と助成金の違いについてあなたは知っていますか?

補助金とは、あなたの会社が設備投資をする際に、投資した金額のいくらかを補助してくれるものです。

これは審査があるので通らない場合もあります。

通らなければその設備投資のお金はあなたの会社がすべて見るということになります。

では、助成金とはどういったものでしょう。

助成金は、国や地方公共団体が示す受給要件に満たしている場合は、原則だれでも受け取ることが出来るお金です。

しかし、助成金は受け取るまでに期間が必要になってくるので、起業には向いてないかもしれません。

 

ですが、助成金は、受給要件を満たしているのならすぐにやるべきです。

なぜなら、先ほども説明しましたが、受け取るまでに期間が必要になるからです。

なので、前もって申請をしておくことで先で頂けるということになります。

さらに、良い面としては、助成金は、何に使っても良いお金なのです。

そこが補助金とは違い利用しやすい点ですね。

いかがでしたでしょうか?

 

今後もあなたの起業を精一杯応援させて頂くために様々な情報を隠すことなく公開していこうと考えています。

今日も読んでいただきありがとうございました。

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