開業後に補助金・助成金を確実にもらうために

今回は、実際にあなたがどのように、補助金・助成金を選んだらいいのかのポイントをご紹介したいと思います。

 

目次

①予算が○○○、申請が○○なものから

補助金・助成金が多数あることら、どれを利用すればいいのかわからないという場合、予算が大きく、申請が簡単なものをピックアップすると良いでしょう。

申請が簡単なものからはじめて、まずは、慣れること、そして、徐々に事業所としての体制を整えておくことです。

 

②○○投資や○○採用の予定がある場合にはチェックする

あなたの会社が、設備投資や人材採用の予定がある場合には、補助金・助成金の対象になる可能性があります。対象になるものがないか確認してみましょう。

 

③あなたの会社が○○が出ているのなら、必ずチェックしておくべきこと

もしあなたの会社が、最新モデルの生産設備などを購入する場合に、全額を償却できる特別償却、または、税額控除を受けられる、生産性向上設備投資促進税制などがあります。

ほかにも、年間で新規採用を2名以上かつ従業員の10%以上増加させた場合、に税制優遇が受けられる雇用促進税制などもあります。

利益が出ている場合には、税額控除となる制度がないか確認しておきましょう。

 

補助金と助成金との違い

経済産業省の補助金と厚生労働省の助成金について紹介していきます。

 

①経済産業省の補助金

特徴としては、

・公募制であること

・応募された申請書について、審査、優秀な計画に対して採択

・応募要件を満たして申請しても、採択される事業者もいれば採択されない事業者もいる

・アピ-ルする力が求められる

・応募者が多いと審査で採択が難しくなる

という特徴があります。

 

②厚生労働省の助成金

特徴としては、

・受給要件を満たして申請が受理されれば受給できる

・他と比べて審査されることもない

また、

・受給条件にあっていなかったり

・条件が不足していたり

・説明が不足していたり

すれば、申請窓口で指摘してくれます。

そこで、条件を満たすように計画を見直すか、申請をやめるか、事前に検討することができます。

 

助成金は、財源が税金とは違い、雇用をしている事業所が加入している雇用保険なので、安定しています。

助成金を貰うのは難しそうだと思っている人は、一度検討してみるとよいでしょう。

あなたの事業の条件に合う、助成金を知りたいと思ったら、無料診断で知ることが出来ます。

 

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補助金・助成金の基礎知識

今回は、あなたに補助金・助成金の基礎知識についての、内容をご紹介していきたいと思います。

それには、まず特徴を知るところから始めると理解が進むと思いますので、6項目についてご紹介していきますね。

 

①基本的に返済不要である

しょっぱなから、興味のある話になりますが、融資と違って補助金・助成金は返済不要です。(一部例外があります。収益納付)

融資ではなく、収益になるからです。

 

例えば、従業員数名の事業所であっても、または、年商数千万円の企業であっても、規模に関わらず、年間数百万円の助成金を毎年獲得している事例もあります。

それも、特別な事例ではなく普通に貰っています。

なので、知っている事業所と知らない事業所では大きな差が付くのは用意に差がついてしまうのが予想できるかと思います。

あなたもうまく活用すれば、事業の発展に、弾みをつけることができます。

 

②政権の意向により予算配分が大きく変わる

政権が変わると予算配分が変わることがあります。

政府の重点政策の分野には、補助金・助成金の予算が手厚くついていることが、多くあります。

 

③窓口が多岐にわたる

補助金の場合、窓口が多岐にわたります。

例えば、

・各省庁(経済産業省、厚生労働省、財務省、総務省等)及び関連機関

・都道府県及び関連機関

・市町村及び関連機関

・財団等

・企業が請け負う事務局

などそれぞれに相談窓口があります。

多すぎて、どこに相談してよいかわからないという事業者の声も多く聞きます。

 

また、中小企業の補助金等の窓口は、

・経済産業省

・総務省

・国土交通省

・厚生労働省

・中小企業庁

・経済産業局

・独立行政法人中小企業基盤整備機構

・独立行政法人日本貿易機構(JETRO)

・日本商工会議所

・全国中小企業団体中央会

・ハロ-ワ-ク

・都道府県

・市町村

等があります。

 

④申請時期、予算が限定される

補助金が使いにくいと言われる理由の一つに、申請期間が短いことがあります。

例えば、

・公募期間が2週間のものもあったりする

・予算が限られていて、先着順に受け付け予算が終わり次第終了

・採択される前に発注や購入ができない

などがあって使いずらさが目立ちます。

更に採択される率も、4%~40%ぐらいとものによって通りにくい通りやすいと色々あります。

 

⑤手続き方法がそれぞれ異なる

窓口が違うのと同様、手続き方法や申請書類の作成方法はそれぞれ異なります。

個別の内容については今後の記事でご紹介していこうと思っています。

 

⑥基本的に後払いである

補助金・助成金は、基本的に後払いになります。

一般的な流れは、

1、計画の申請

2、採択・認定

3、事業実施、物品の購入など

4、事業完了

5、完了報告

6、交付・入金

というながれになります。

 

補助金については、専門家がいても100%の受給率はありません。

しかし、助成金に付いては申請代行の会社がしっかりしたところに頼めばほぼ100%受給できます。

(受給条件を満たしておく必要があります。)

 

補助金・助成金の申請形態について

①公募型

経済産業省の補助金に多く見られるのが公募型です。

申請書類を提出して優れた内容・計画を採択するものです。

 

内容は、

・書類審査のみ

必要な書類を事務局に郵送して、書面による審査のみで採択可否が決定されるものです。

 

・対面審査あり

書面審査の後、担当者や審査員と対面の審査がある補助金もあります。

他には、事前に窓口相談が必要な制度もあります。

 

②申請型

・形式審査のみ

申請の要件、基準を満たしていると、基本的に認められるもの(キャリアアップ助成金等)です。

 

③事前認定必要型

事前に認定を受けておかないと補助金が受けられないタイプもあります。

例えば、

中小企業地域資源活用促進法の認定を受けた事業者のみが申請可能な、ふるさと名物応援事業補助金などがあります。

 

他には、

・農商工連携

・新連携

なども事前に認定を受けておかないと補助金に申請できないものです。

 

なお、革新性のある新規事業等について都道府県から、経営革新計画の承認を受けていると、ものづくり補助金(平成27年度補正、ものづくり・商業・サ-ビス新展開支援補助金)の申請の際に加点される等のメリットがあります。

 

補助金・助成金の収益効果について

例えば、年商が1億のあなたの事業所で、商品の仕入れである、売上原価や、事務所の家賃や営業の管理に関わる人件費などの販売費、及び一般管理費、支払利息等を差し引いて、500万円の経常利益が出たとします。

 

この場合、売上に対して経常利益の比率は5%となります。

500万円÷1億円=売上高対経常利益率

あなたの事業所では500万円の利益を出すためには、1億円の売り上げが必要と考えられます。

 

売上と経常利益の比率が変わらないと考えると、100万円の利益を増やそうとすると、2000万円の売り上げが必要です。

100万円÷5%

すなわち、補助金・助成金で100万円得るということは、売上を2000万円上げるのと同様と言うことです。

 

ご理解頂けたでしょうか?

補助金・助成金を単発で考えられている方もいると思うので、率直に言います。

事業所によっては、従業員が少なくても毎年50万円から100万円を獲得している事業所がああります。

この情報を、知っていると、知らないとでは、雲泥の差が出ます。

 

事実、毎年、補助金・助成金は様々な種類があり、出ています。

なので、情報をちゃんと知っていればあなたも毎年50万~100万の補助金・助成金が貰えるということです。

返済義務もなく、経常利益の直接的なアップにも繋がるのです。

 

あなたも、情報をゲットして毎年補助金・助成金を獲得してください。

私のお薦めは貰いやすい助成金の情報を獲得して、もらう仕組みを作る方が簡単だと思います。

なぜならば、補助金は、コンテストですが、助成金は申請だけでいいからです。

 

補助金・助成金を、毎年貰えるための仕組み

もしあなたが本腰を入れて、補助金・助成金を仕組み化したいと考えているなら、仕組み化する為の準備編をご紹介します。

 

①経営方針を決定する

補助金・助成金は、1年のことだけではありません。

毎年、名前や名称が変わり、新設も廃止もありますが、なくなるわけではありません。

なので、会社として活用できる補助金・助成金には積極的にチャレンジするという方針を持つことが必要です。

 

②社内制度の整備

厚生労働省の助成金の場合、事前に社内制度を整えておく必要があります。

例えば、

・就業規則

・雇用保険の加入

・キャリアアップ助成金では、3~5年の従業員のキャリアアップ計画も必要です。

 

経済産業省の補助金の場合

・事業計画の提出

・補助金の公募が始まった時に、申請がスム-ズになります。

 

③担当者の配置

担当者の仕事としては、

・申請書類の作成

・採択・認定後の事業の実施

・計画終了後の申請手続き

まで担当する社内の担当者を決めておきます。

 

もし社内に任せられる担当者がおらず、経営者自身のあなたが担当する場合には、申請にかかる時間が確保できるかを考えておく必要がありますが、余りお薦めはしません。

あなたが時間を奪われるということは、経営に影響が少なからずあるからです。

できれば、信用のおける企業に申請代行を考えることをお勧めいたします。

 

④情報の収集

ここでいう、情報の収集は、

いつどの時期にどのような補助金・助成金がでるのか?

を事前に調べておくことです。

 

最新の情報を知るには、ミラサポなどを定期的にチェックされておくといいでしょう。

URL:https://www.mirasapo.jp/(未来の企業応援サイト)

 

⑤スケジュ-ル管理

スケジュ-ル管理はとても重要な管理の一つです。

というのも、申請期限や必要書類の提出期限が過ぎてしまうと、基本的に補助金・助成金は応募できませんし、審査に通っていたとしても、取り消されてしまう場合があるからです。

期限管理を適切に行い、補助対象の経費については、通常の書類と切り分けて、個別に管理しておかないと管理が煩雑になります。

 

次に、管理の際に必要な事項を挙げていきます。

・実施時は、書類の作成、保管等に十分注意を払う

・書類や経費の管理は他事業と区別しておくこと

例えば、補助対象の設備を導入する場合

・見積もり

・契約書

・発注

・納品

・請求書

・支払

などを他の事業と分けて管理するなど、明確に区分しておくことです。

 

そして、

・必要な手続きを理解しておくこと

 

例えば、ものづくり補助金の場合

・設備の設置前

・設置作業中

・設置後の写真

が必要ですし、厚生労働省の助成金の場合

・就業規則

・従業員との雇用契約書

・タイムカ-ド

などが必要になります。

 

どのような書類が必要か事前に確認することで、交付されない可能性を排除できます。

このように、補助金や助成金などは手間がかかることも事実です。

 

補助金・助成金の申請時の注意点

今回は、申請時の注意点をご紹介していきます。

実は、この注意点を知らない、無視するといったことで、せっかくの補助金・助成金の交付を受けられないこともあります。

しっかりと、注意点を理解して、そういったことのないように取り組みましょう。

 

①公募要領、申請条件などを理解しておく

申請などの条件などは、しっかり読みこみ理解しておきましょう。

その上で不適切になっている点がないか書類を見直すといいでしょう。

 

②デ-タは保温しておく

まれに、控えを取らずに書類を提出してしまい、あとで申請内容を確認するのに困ったということがあります。

提出書類の控え・デ-タは必ず取っておくようにしましょう。

 

③期限に余裕を持って提出する

限られた申請期限の締切ギリギリに提出して窓口で不備を指摘されてしまうと、再度訪問する際に期限に間に合わなくなる可能性もあります。

 

厚生労働省の助成金の場合

・タイムカ-ド

・出勤簿

・賃金台帳

・就業規則

などの準備に時間がかかることもあります。

 

また、郵送での公募の場合

・書類が足りない

・記載内容に不備がある

などの理由で審査もされずに不採択になる場合もあります。

 

繰り返し確認出来るような時間も必要です、その為にも早目の準備を心がけましょう。

 

④担当者による情報の違いがある場合も

窓口の担当者に対して、電話や面談で相談する場合、注意しておかないといけないことがあります。

それは、担当者によって解釈が異なる場合がある、ということです。

 

そういったことを防ぐ手立てとしては、

・連絡を取った日付

・担当者名

・連絡先電話番号

・確認した内容をメモ

などをして保存しておくといいでしょう。

 

⑤ネットの情報にまどわされない

最近では、インタ-ネット上に補助金・助成金の様々な情報が流れています。

補助金・助成金の解説をしているホ-ムペ-ジやブログも沢山あります。

また、一般の方が質問を投稿して広く句回答を求める、Q&Aサイトもあります。

 

しかし、間違った情報が広がっていることも多々見かけます。

そういった、間違った情報に基づいてしまうとせっかく補助金・助成金が支給されるのにもかかわらず、支給されないといったケ-スも起こっているようです。

直接、問い合わせ窓口にでんわ、面談などで確認するか、専門にやっている申請代行などに聞くことをお勧めします。

 

⑥申請を専門家に任せる場合

お医者さんに整形外科の専門や内科の専門があるように、肩書があるからと言って出来るとは限りません。

なので、専門にやっている、専門性の高いところに任せるのが一番安心です。

 

補助金・助成金の正しい情報を収集する9つの方法

もしあなたが、補助金・助成金をゲットしたいと思ったら、インタ-ネットを使って、補助金・助成金と検索を掛けたりしているのかもしれません。

ですが、今インタ-ネット上では、補助金・助成金についてのサイトやブログが多くあり、必ずしもすべての情報が正しいとは限りません。

ここでは、正しい情報収集が出来る9つの方法をご紹介していきます。

 

インタ-ネットでの情報収集

①ミラサポ

特徴

・経済産業省・厚生労働省、都道府県など公的支援機関の支援情報・支援施策の紹介

・メールマガジンに登録すると定期的に補助金・助成金情報が送られてきます

・補助金の種類によってはこのサイトから電子申請も出来る場合がある

https://www.mirasapo.jp/

 

②厚生労働省

雇用関係の助成金が多数紹介されています。助成金のチェックはまずここから確認しておきましょう。

http://www.mhlw.go.jp/

 

③J-net21

中小企業整備基盤機構の提供する各種支援策の紹介サイト

・無料のメ-ルマガジンが発行されています。

・更新頻度が多く

・最新情報をチェックするのに便利です

http://j-net21.smrj.go.jp/index.html

 

 

以下のウェブサイトの情報は、民間の財団法人からの情報など、財団法人、社団法人、NPO法人、ボランティア団体等が利用できる情報が多く掲載されています。

 

④CANPANプロジェクト(日本財団)

http://fields.canpan.info/grant

 

⑤社会福祉協議会

http://www.shakyo.or.jp/sponsor

 

来年度の情報を早くキャッチする為には、予算の情報をチェックしておくことが必要です。

例年、8月ごろに各省庁が来年度予算の概算要求を行います。

来年度どのような補助事業が出るのか早く知りたい方はこまめに以下のサイトを確認してみてください。

 

⑥経済産業省 予算・税制・財投

http://www.meti.go.jp/main/31.html

 

頼れる専門家

⑦受付窓口

経済産業省・厚生労働省などのそれぞれの窓口に相談窓口があります。

そこで、相談することが可能です。

ただし、補助金・助成金の種類によっては、電話のみの問い合わせ対応であったり、郵送での申請のみという場合もあります。

 

⑧商工会議所・商工会・よろず支援拠点等の支援機関

こういった、支援機関では無料の経営相談も行っています。

 

⑨民間の専門家

中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、税理士など民間の専門家に直接相談すれば、費用はかかるものの実際に手続き業務を委託したり、実務的なアドバイスを受けられたりと、頼りになるでしょう。

 

助成金や補助金は、手続きが煩雑です。

事実、提出書類は分厚い本ほどの書類が必要になります。

それなら専門家に頼めばいいじゃないかと考えるかもしれません。

ある意味それは正解です。

しかし、半分は間違っていると言わざるを得ません。

 

民間の専門家には得意不得意があります。

そして、あなたがやりたいと思った補助金・助成金の手続きはしてくれるでしょうが、支給されるかどうかまでは、責任は勿論取ってくれません。

助成金の専門家を選ぶときには気をつけてください。

 

 

補助金・助成金の申請に当たっての注意点

勘違いしたまま申請をしてしまうとあなたの事業自体にも影響が出てしまいます。

事業の為に申請をしたのに、事業がおかしくなってしまっては本末転倒な話です。

なので、事前に申請に当たってこの注意点を知っておけば、あなたの事業に必ずプラスになると考えています。

 

 

①事業計画書を曲げない

補助金・助成金を活用するにあたって、あなたの経営者としての判断として、一番重要な点は、事業の計画や予定を補助金・助成金に左右されないということです。

 

補助金が貰えるかもしれないからといって、設備導入の時期を延ばせば、事業のスピ-ドが遅れます。

あなたに知っておいて欲しいのは、補助金・助成金は申請してから入金されるまでに時間が掛かるものが大半であるということを。

 

②儲かったら返さないといけない場合もある(収益納付)

経済産業省の補助金では、収益納付の義務があるものがあります。

これは、どういった事かと言うと、収益が上がった場合は、収益金の一部または、全額を国庫へ返納するというものです。

補助金を貰った事業で収益を上げれば、場合によっては補助金額を限度に返納しなければいけない場合があるということです。

こちらは、個別の補助金の公募内容で確認しておく事をお勧めします。

 

③厚生労働省の助成金は、雇用保険の加入が最低限必要

常時、週20時間以上働く方の雇用保険の加入が、事業所には義務付けられています。

また、株式会社であれば、社会保険の加入も義務付けられています。

助成金を受け取る為に必要な項目については、個別に助成金の内容を確認してみてください。

 

以上が申請に当たっての注意点になります。

 

①であれば、逆のことも言えます。

補助金を貰えると踏んで、設備投資を前倒しにしたり、することです。

しかし、最後でも述べているように、入金されるまでには時間がかかることが大半ですので、その間の経費も考えなくてはいけません。

そういったこともあるので、事業計画は曲げてはいけないということです。

 

さらに②では、返金しなくてはいけない補助金もあるということです。

なので、私がお薦めしているのは、助成金です。

 

補助金は応募コンテスト形式です。なので時間を使って応募したとしても採択されるかはわかりません。

それに対して、助成金は申請です。

あなたの事業が、その助成金の申請条件を満たしていれば、申請するだけであとは待つだけということになります。

もし助成金に興味があれば、こちらへ問い合わせてみてください。

 

福岡助成金申請の窓口

 

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ABOUTこの記事をかいた人

福岡の開業・内装専門家

これまで、20代前半より8店舗のお店をオープンしてきました。銀行などから融資を受けることなく無借金で10年以上経営するも、自分の将来が見えなくなってしまったため、全て従業員や知人に売却。 その後、店舗の開業、店舗展開に携わり、これまでオープンしてきた店舗は100を超えます。 また、内装の専門家でもあるため、全国各地より『内装支援』の依頼が絶えず来ており、これまでサポートした個人事業主・企業様は500件以上となっています。