あなたは、補助金と助成金の違いって知ってますか？
実はというかほとんどの、中小企業経営者、個人事業主の経営者の方は知らない方が多い、知っていても管轄が違うぐらいの差ぐらいしか分かっていない方が多くいます。
今回は、補助金と助成金の違い、助成金を貰える会社、もらえない会社についてご紹介します。
補助金は助成金と違ってコンテスト
補助金は助成金と違ってコンテスト形式です。応募型です。
応募しても、ほぼ落ちます。
なので、補助金2000万が入るとかそういった期待をしてると、ショックが大きすぎるので気を付けないといけません。
モノ作り補助金で採択される率は大体４０％ですが、モノ作り補助金を取組むには3000万借金をする勇気があるか、3000万を持ってて、先に使わないといけません。
あと基本応募する率が少ないので、最近募集されてないですけど、創業補助金で、会社を創業するときに300万円使ったら200万円最大補助しますっていうのがあります。
採択率は4％です。100件出して5件通りません。それが補助金の実態です。
なので、補助金コンサルタントとかいう人はあんまり見たことがないんじゃないかなと思います。
補助金を100％通す人なんてほぼいません。補助金をサポ－トするのは税理士さんや会計士さんです。
助成金を貰える会社・業種、貰えない会社・業種
実際助成金を貰える会社っていうのが限られています。
一つ目は、イメ－ジできると思いますけど、暴力団関係、2つ目が性風俗を運営している会社、3つ目がキャバクラ、ホストを運営している会社。
しかし、ガールズバーやスナックは助成金が貰えます。
キャバクラ、ホストは貰えません。
違いは、お客さんの横について飲食接待をする、っていう違いです。
ガ－ルズバ－やスナックは、ただの飲食店です。キャバクラやホストは、カウンタ－を超えて飲食接待をする風俗営業許可とか、ちょっと正式名称をあやふやですけどもその許可を持っている会社さんは国のサポ－トを受けられないという形になっています。
4つ目は、過去に不正に助成金を受給したことがある会社
この４つ以外の会社は、すべて助成金をもらえます。
実際助成金って業種問いません。
よく「私運送業やってるので運送業にあてはまる助成金を教えてください」っていうメッセ－ジがきたりします。
運送業に当てはまる助成金っていうのはありません。
運送業は関係なく何人雇用していますか社員に雇用保険、社会保険かけていますか？これだけです。
何の仕事をしていようと全く関係がないというのが助成金です。
補助金は使い道が問われます
補助金は使い道を決められています。
補助金は、決まった使い道以外にそれるとその補助金は認められません。
そして、補助金を貰った会社は、5年間会社の状況を国に報告をします。
そして補助金をもらった会社が利益をいっぱい出すと、国から補助金全額返納命令が出せるっていう法律になっています。
助成金を貰える法人
法人は、有限会社、株式会社、あとＮＰＯ法人、一般社団法人、学校法人、医療法人です。
あなたの会社の中に雇用保険とあと社会保険に加入している社員が1名以上いること
2つ目は、今から6ヶ月以内に、誰も解雇していないことです。解雇者なので、僕やめます、私辞めます、って言って自分から辞めていった場合は助成金を貰えます。
株式会社、有限会社の方でこの2つが、クリアしていると１事業所あたり約１００万円が当てはまっています。
もちろん、個人事業主も助成金は貰えます。
個人事業主とは、ネイルサロン、エステサロン、歯医者さん、国会議員も個人事業主です。
国会議員も秘書を雇用しているので助成金を貰っています。
でも、与党の自民党とか公明党とかはの先生は助成金は貰えません。
なぜかというと、助成金を作っている人たちなので、世間を騒がすということで自民党と公明党は助成金を貰わない。って形になっています。
助成金をもらえる個人事業主
個人事業主の人は、雇用保険に加入している、社員が1名以上いることが条件になります。
個人事業主で5人以上雇っている個人事業主は、社会保険必要です。
しかし、個人事業主の雇用している社員は2人とか3人とかが多いので、基本的に社会保険は必要ありません。
また、6ヶ月以内に誰も解雇していないことです。
なので、個人事業主のほうが助成金をもらうハードルは低いのです。
多くの個人事業主は助成金を貰えないって言うイメ－ジを持っています。
しかし、1人でも社員がいて雇用保険を支払っている、6ヶ月以内に解雇をしていなければ助成金をもらうことができます。
③時給と月給ではどちらでもいいの？
社員ってそもそもどんな人を言うのか？
社員は月給制の人を言います。
時給は社員ではありません。
完全歩合の人も社員ではありません。
月々定額を、お給料として払っているかです。
毎月3万円を固定で払って、あとは全部歩合ですって言ったら、これは労働基準法違反になっています。
県の最低賃金に換算して固定でお支払いしていれば問題ありません。
あと、雇用期間が決まっていないのが社員です。
社員を雇用していれば、助成金の対象となっている状態になっています。
あなたの会社が以上のことをクリアしているのでしたら、あなたは助成金対象の個人事業主ということになります。
あなたや多くの事業所は補助金・助成金制度を有効活用できていない！
あなたは、アルバイトやパ－ト契約社員を正社員にしたら、後々一人当たり60万円支給される助成金をご存知ですか？
あなたは、個人開業や法人設立時の費用の3分の2、最大200万円まででる補助金を知っていますか？
あなたは、小規模事業者であれば、2000万円まで担保なし、代表者の保証も他の保証人も不要、低金利で借りられる制度を知っていますか？
これらの助成金や補助金は知っていれば、あなたの事業の助けとなっていたはずです。
しかし、あなたや多くの他の事業所は有効活用できずにいます。
制度を知っていて実際に申請しようと検討していた企業でも、多くの場合申請しなかっと聞きます。
なぜ申請しなかったのか？それは、、、
・書類の書き方が分からずに結局申請できなかった。
・書類は作れると思ったが、作成している時間がなかった。
・補助金の対象となるかよくわからなかった。
・相談する専門家がいなかった。
・書類を準備していたが間に合わなかった。
など様々な理由があります。
しかし、補助金・助成金を利用している事業所と利用していない事業所とでは大きな差が出ます。
助成金や補助金を活用するために、自社の事業区分を理解しよう
今回は、中小企業・小規模事業者とは？というところからご紹介していきたいと思います。
中小企業・小規模事業の正しい区別が出来ていないと、あなたの事業所がどんな助成内容なのかを正しく区別できないからです。
あなたの事業所がどの区分にあてはまるのか確認し、補助金や助成金を活用していきましょう。
①中小企業者の定義
中小企業基本法における定義
・製造業、その他・・・資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・卸売業・・・資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・小売業・・・資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・サービス業・・・資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
②小規模事業者の定義
中小企業基本法における定義
・製造業、その他・・・従業員20人以下
・商業、サ－ビス業・・・従業員5人以下
③法人税法における定義
法人税法上の中小法人等とは、
・業種や・従業員数に関わらず・・・資本金の額または出資の総額が1億円以下の法人企業等（ただし、大法人の100％子会社等は対象外）
・資本もしくは出資を有しないもの・・・公益法人等、協同組合等、人格のない社団等です。
となります。
あなたの事業がどの定義に当てはまるのかをしっかり確認してみてください。
補助金・助成金を利用するメリットとは？
補助金・助成金を利用するメリットは次の通りです。
①毎年獲得できる・仕組み化できる
補助金・助成金は、単純に雑収入として収益に繋がります。
単年で終わる制度もあれば例年続いている制度もあります。
事前に準備しておけば、計画的に利用することができます。
②事業計画、人事制度の計画等の策定ができる
経済産業省の補助金などでは、3年から5年の事業計画書などが必要になります。
また、厚生労働省の助成金などでは、就業規則の策定や更新、人事評価制度や従業員の訓練教育策定の必要なものもあります。
こういったものを策定していくことで、これまで整備出来ていなかった計画や制度を、作成するきっかけにもなり、自社を見直すことができるようになります。
③社内の管理体制強化ができる
助成金などの申請が採択、承認され、計画を実行する際には、社内体制を整えておくことが必要になります。
整えていく過程で、社内の管理体制の強化にもつながります。
④従業員満足の向上ができる
向上心がある人にとって、充実した能力開発制度やそれを活用した実績は、魅力に映ることでしょう。
魅力ある労働環境があるということは、結果退職率の低下にもつながります。
⑤社外向けのPRの材料にできる
補助金・助成金を獲得するということは、
・公的審査を得た証
・手続きに必要な事務処理や計画どおりに進める業務管理能力
・補助金・助成金の獲得見込があれば、金融機関からの借入れもスム－ズに行える可能性もある
以上のことを社外向けのPRに使うことで信用がますことでしょう。
⑥営業ツ－ルとして利用できる
例えば、「御社で使えるこのような補助金を知っていますか？」と伝えるだけで、営業のネタとしても使えますし、場合によっては補助金そのものを営業に使うこともできます。
例えば、小規模事業者持続化補助金などを利用してホ－ムペ－ジやチラシを作りませんか？などの提案をすることもできます。
※小規模事業者持続化補助金・・・ホームぺ－ジの製作費や販促活動の費用が3分の2、50万円まで補助される補助金
補助金・助成金には以上のようなメリットがあります。
もし、御社が要件を満たしているなら、申請だけでいい助成金から取り組むことをお勧めいたします。
補助金・助成金を、申請しないほうが良い時
①本業に影響が出る可能性がある場合
補助金・助成金に対する、あなたのスタンスを考えて見てほしいのですが。
お金のためになってしまっていると思わぬ落とし穴があったりします。
そういう落とし穴に陥らない為に、こんな考え方でいることをお勧めします。
それは、もともとやりたかったことを、加速する為に活用するものと捉えることです。
事業の方向性と違うことや意図していることと違うことを、補助金・助成金ありきで進めてしまうと、本業の事業予定がゆがんでしまう可能性があります。
例えば、望んでいるのとは異なる雇用契約を結んだり、就業規則を変更したり、補助金が出るかもしれないからと設備導入の時期を大幅にずらすなどすれば、本業の事業そのものが悪くなってしまうことにもなりかねません。
もともと補助金・助成金がなくてもいずれ推進しようと思っていたことであれば、補助金・助成金としてお金が戻ってくることはプラスになります。
補助金・助成金は、あくまでも補助や助成と考えることで軸がぶれずに済みます。
②手間・コストが掛かる・・・
率直に言って、補助金・助成金は、前払いで受け取ることは出来ません。
あなたが、補助金に応募したり、助成金に申請を出して、計画的に実施した後に入金されるものです。
その間、場合によっては、1年以上もかかる場合があります。
そして、補助金・助成金が入金されるまでの間の経費やコストは自社で負担しなくてはいけません。
コストと言っても色々ありますが、この場合のコストは、奪われる時間のコストが大きいといえます。
補助金・助成金の応募や申請の為の書類や制度について調べることなど、特に経営者のあなたが時間を大きく取られてしまうと、注力すべき本業に掛ける時間が減ってしまいます。
また、計画が受理された後は計画を実施する為に経費が発生します。
さらに、万が一、計画実施後に問題が発生すれば、補助金・助成金がおりない場合もあります。
例えば、助成金の場合、対象となる従業員が辞めてしまうと助成金はおりません。
計画申請でも、変更申請でも、受給申請でも、定められた期限までに申請しないと、補助金・助成金はおりません。
このように、場合によってはおりないことも可能性として加味した上で、費用対効果を考える必要があります。
採択される可能性が低いと思われる種類の補助金の場合、特に注意が必要です。
③条件や内容の変更が突然起こる
厚生労働省の助成金の場合、受給条件が時々予告なく変わることがあります。
申請し予算が消化される中で、次第に支給額が減額されたり、終了したりすることもあります。
申請予定のものがあれば、こまめにチェックしておかれると良いでしょう。
このように、補助金・助成金の場合このような注意事項もあることも知っておくといいかもしれませんね。
しかし、助成金の場合は、申請代行を使ったりすると、制度を調べたり申請書類を作成したり、あなたの時間が奪われることなく、あなたは待つだけという状況を手に入れることも出来ます。
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